城南コベッツ京成津田沼教室

コロナ禍の「学びの保障」と「令和の日本型教育」強調①は　こちら　を参照ください。

「令和の日本型学校教育」の方向性を紹介

白書が2つめの特集として取り上げた「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、今年1月に中教審がまとめた答申内容を中心に、これからの初等中等教育の方向性と具体的な方策を示した。答申で描かれた2020年代を通じて目指す学校教育の姿は、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現」。そのために学校教育が果たしてきた役割を重視・継承しつつ、必要な改革を進めていくべきだとしている。

この実現も含めて、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして欠かせないのがICTであるとして、日常的に活用できる環境整備が必要であると指摘。GIGAスクール構想による1人1台端末の活用とともに、対面指導とオンライン教育を使いこなすなど、これまでの実践とICTを最適に組み合わせることで、学校のさまざまな課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要であると強調した。

萩生田光一文科相は20日の閣議後会見で、「今回の白書では、特集として文科省が実施してきた新型コロナ対応、初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策、研究力向上のための若手研究者への支援と3つのテーマを取り上げた。取り上げた施策をはじめ文科行政のさらなる充実を図っていきたい」と述べた。

（参考・引用：「教育新聞」2021年7月20日掲載記事より）

文科省は7月20日、2020年度の文部科学白書を公表した。コロナ禍での児童生徒の「学びの保障」や、GIGAスクール構想の大幅前倒しなど学校現場の支援に取り組んだこと、中教審がまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の内容を中心に、初等中等教育の目指す改革の方向性などを強調する内容となった。

「学びの保障」への対応

全国的な学校再開を受けた昨年6月、学校の感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立を図ろうと「総合対策パッケージ」をまとめたことに触れ、長期間の休校による学習の遅れを取り戻すため、学校再開後は協働学習など学校でしかできない活動に重点化し、限られた授業時間数の中で効果的な指導の実施を求めたことを記述。一方で、個人でもできる学習については、家庭や放課後の学習指導員による補習などで行えるようにする方針を示したことを説明した。

また、コロナ禍でさまざまなストレスを抱える児童生徒に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの追加配置のための支援を行ったことや、ICT活用によるオンライン学習の確立とともに「GIGAスクール構想」の開始時期を今年4月に大幅に前倒しして、児童生徒の1人1台端末環境の整備を進めたことにも触れ、「子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き必要な助言や支援を行っていく」と強調した。

時事問題は中学入試・高校入試・大学入試ではもちろん、定期テストでも政治・経済・文化など様々な分野から出題されます（人物名や法律名は漢字を聞かれることもあります）。これらの問題についてご家庭でも会話の中で触れ、お子様と理解を深めるきっかけとしてみてください。

■国内

7月

トヨタ、10年ぶり新型アクア発売　最新安全機能を装備。（7/19）

5歳児の教育プログラム　文科省が作成へ。（7/20）

東京五輪 聖火の最終点火者は、テニス女子の大坂なおみ選手。（7/23）

8月

自宅療養方針は「重症者病床確保のため」　加藤長官強調。（8/3）

公立小中学校の耐震化率99.6%に 未完了施設は444棟。（8/6）

野球「侍ジャパン」が悲願の金メダル、2-0で米国破る。(8/7)

■海外

7月

香港、メディア管理強化　「フェイクニュース法」も視野。（7/16）

南米ペルーの大統領選で、ペドロ・カスティジョ氏（51）が勝利。（7/25）

アストラゼネカのワクチン2回接種で血栓症リスク上昇せず（7/28）

8月

アルゼンチン代表リオメル・メッシ、バルセロナを退団。（8/5）

バイデン政権、2050年に航空燃料の脱炭素化を検討。（8/11）

米国２０１０年から２０年までに史上初めて白人人口が減少（米国勢調査）（8/13）