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その結果、同年に限って、既卒者に配慮して選択可能な経過措置問題を作成することを決めた。経過措置科目として出題するか、「情報Ⅰ」の試験問題に既卒者用の選択問題を出題するかは、今後、大学入試センターが検討する。また、得点調整の対象とするかどうかについても専門家の意見を聞いて検討する。同センターは22年度中に試作問題を公表するとしている。

来年度からの次期スポーツ基本計画の策定に向けて議論しているスポーツ審議会のスポーツ基本計画部会は10月14日、第8回会合を開いた。会合の終盤に事務局から第3期スポーツ基本計画の策定に向けた構造案が説明され、従来のスポーツを「する」「みる」「ささえる」の視点に加え、新たに「つくる」「はぐくむ」を加えることが提案された。

たたき台として示された構造案では、新型コロナウイルスによるスポーツの制限や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、健康課題の顕在化、深刻化やコミュニティーの弱体化、少子高齢化などの社会課題に対応するスポーツの価値が認識されたと強調した。（参考・引用：「教育新聞」2021年10月14日掲載記事より）

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文科省は9月29日、来年春の国公立大学の入学者選抜について概要を発表した。総合型選抜は今春より3大学増の102大学で、学校推薦型選抜も3大学増の170大学で実施される見通しで、いずれも過去最多となる。文科省は「各大学が多様な学生を確保しようという姿勢の表れではないか」と話している。

（「教育新聞」2021年10月3日掲載記事参考）