城南コベッツ神戸深江教室

　明治時代の人口推計によると、１８７３年（明治６年）の日本の人口は３,３４０万人だったそうです。明治維新（１８６８年）から１００年後の１９６７年（昭和４２年）には、日本の人口は１億人を超え、日本の人口は１００年間で約３倍になりました。
　ところが、今から約３０年後の２０５５年頃には、日本の人口は１億人を下回るくらいにまで減っていると予想されています。
出典：国土技術研究センター

　総務省の発表によると、２０２４年４月１日現在、１５歳未満の男女は、前年より３３万人少ない１,４０１万人となり、１９８２年から４３年連続で減少しました。
　「総人口に占める子どもの割合」は、１１.３％（前年比０.２ポイント低下）で過去最低となり、１９７５年から５０年連続して低下しています。

　「総人口に占める子どもの割合」を都道府県別にみると、沖縄県が１６.１％と最も高く、次いで滋賀県が１３.０％、佐賀県が１２.９％などとなっています。一方、秋田県が９.１％と最も低く、次いで青森県が１０.０％、北海道が１０.１％などとなっています。
　日本の子どもの比率は諸外国と比べて低く、人口４,０００万人以上の３７カ国のうち、比率が日本を下回るのは１１.２%の韓国だけでした。その他はドイツが１４.０%、中国が１６.８％、米国が１７.７％、インドが２４.９％などとなっています。
　２０２３年の出生数も過去最少の７５万人で、少子化が一段と進んでいることが浮き彫りとなりました。
出典：総務省統計局 , 時事エクイティ

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織の「人口戦略会議」が「消滅する可能性がある自治体」を公表しました。

　「消滅可能性自治体」とは、２０５０年までに子どもを産む中心の世代となる２０歳から３９歳の女性が「半数以下」となる自治体のこと で、報告書では全国で４０%を超える７４４の市町村が将来人口が減少し消滅する可能性があるとされています。
出典：NHK 出典：人口戦略会議_『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

　関西では、１９８自治体のうち、「消滅可能性自治体」は約４１％にあたる８１の市町村が該当し、兵庫県では、洲本市、西脇市、加西市、宍粟市などが「消滅可能性自治体」に指定されています。

出典：（財）北海道総合研究調査会_資料より作成
参考：朝日新聞デジタル_「消滅可能性自治体」マップと一覧

　少子化による人手不足問題に対応するため、政府は外国人留学生を高校から日本での就職まで支援する、新たな取り組みを始めています。

　インドネシアの中学を卒業したばかりの２人の女子留学生が、２０２４年４月に兵庫県の姫路女学院高校に入学しました。
　姫路女学院がインドネシアの中学に日本型の教育を提供し、その中学を卒業した生徒が来日、高校に入るという「オフショアスクール=海外分校」と呼ばれる仕組みです。
出典：姫路女学院_オフショアスクール設立

　今後、国や自治体などと連携しながら、大学進学や地元企業への就職まで支援し、国内の仕事の担い手として育てていく計画で、人手不足対策として、有効な手立てになるかが注目されています。
出典：FNNプライムオンライン

　現在、小学生・中学生の皆さんは、未来の日本を背負っていく世代です。小さなことに一喜一憂せず、大きな目標を持って学習に取り組んでいただきたいと思います。
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