城南コベッツ神戸深江教室

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神戸深江教室のメッセージ

人口減少社会

2024.05.06

 子どもの数
 明治時代の人口推計によると、1873年(明治6年)の日本の人口は3,340万人だったそうです。明治維新(1868年)から100年後の1967年(昭和42年)には、日本の人口は1億人を超え、日本の人口は100年間で約3倍になりました。
 ところが、今から約30年後の2055年頃には、日本の人口は1億人を下回るくらいにまで減っていると予想されています。
出典:国土技術研究センター

 総務省の発表によると、2024年4月1日現在、15歳未満の男女は、前年より33万人少ない1,401万人となり、1982年から43年連続で減少しました。
 「総人口に占める子どもの割合」は、11.3%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となり、1975年から50年連続して低下しています。
こどもの数及び割合の推移.png
 「総人口に占める子どもの割合」を都道府県別にみると、沖縄県が16.1%と最も高く、次いで滋賀県が13.0%、佐賀県が12.9%などとなっています。一方、秋田県が9.1%と最も低く、次いで青森県が10.0%、北海道が10.1%などとなっています。
都道府県別こどもの割合.png 日本の子どもの比率は諸外国と比べて低く、人口4,000万人以上の37カ国のうち、比率が日本を下回るのは11.2%の韓国だけでした。その他はドイツが14.0%、中国が16.8%、米国が17.7%、インドが24.9%などとなっています。
 2023年の出生数も過去最少の75万人で、少子化が一段と進んでいることが浮き彫りとなりました。
出生数・婚姻数の推移.png出典:総務省統計局 , 時事エクイティ


 消滅可能性自治体
 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織の「人口戦略会議」が「消滅する可能性がある自治体」を公表しました。

 「消滅可能性自治体」とは、2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が「半数以下」となる自治体のこと で、報告書では全国で40%を超える744の市町村が将来人口が減少し消滅する可能性があるとされています。
出典:NHK
 今回、封鎖人口(自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口)」と、「移動仮定(移動が続くと仮定した場合の人口)」を比較しています。
 さらに、 女性人口の変化が、自治体内の出生と死亡の要因による「自然減」によるものか、他の自治体への移動による「社会減」によるものかを分析し、9つに分類しています。
自治体の人口特性別9分類(自然減対策と社会減対策).png出典:人口戦略会議_『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

 関西では、198自治体のうち、「消滅可能性自治体」は約41%にあたる81の市町村が該当し、兵庫県では、洲本市、西脇市、加西市、宍粟市などが「消滅可能性自治体」に指定されています。

出典:(財)北海道総合研究調査会_資料より作成
参考:朝日新聞デジタル_「消滅可能性自治体」マップと一覧

 オフショアスクール構想
 少子化による人手不足問題に対応するため、政府は外国人留学生を高校から日本での就職まで支援する、新たな取り組みを始めています。

 インドネシアの中学を卒業したばかりの2人の女子留学生が、2024年4月に兵庫県の姫路女学院高校に入学しました。
 姫路女学院がインドネシアの中学に日本型の教育を提供し、その中学を卒業した生徒が来日、高校に入るという「オフショアスクール=海外分校」と呼ばれる仕組みです。
出典:姫路女学院_オフショアスクール設立

 今後、国や自治体などと連携しながら、大学進学や地元企業への就職まで支援し、国内の仕事の担い手として育てていく計画で、人手不足対策として、有効な手立てになるかが注目されています。
出典:FNNプライムオンライン

 現在、小学生・中学生の皆さんは、未来の日本を背負っていく世代です。小さなことに一喜一憂せず、大きな目標を持って学習に取り組んでいただきたいと思います。